金融商品ガイド：定期年金

一定期間年金を受け取れる
保険料を払い込んでいき、支給開始年齢になったら、年金がもらえるのが個人年金保険。このうち、年金の受取期間が５年や10年など決まっているものを「確定年金」と呼ぶが、郵便局（簡保）と農協（ＪＡ共済）が取り扱っているものは「定期年金」というネーミングになっている。商品内容はおおむね同じだが、年金の受取期間中に死亡した場合、確定年金では残り期間の年金が遺族に年金として支払われるのに対して、定期年金では残りの年金原資が一時金で遺族に支払われるといった違いがある。ちなみに、同じような商品として「有期年金」というものもあるが、こちらは年金受取期間中に死亡した場合、年金等の支給はストップしてしまう。一方、確定年金や定期年金では、残り期間については遺族に年金が支給されたり、残っている年金原資などが一括して返還されるので、払った保険料分は回収できる。

【日経ネットマネー＆マーケットより】

オリコカードアプティ


見合い　サンセリテ青山

新聞のデル

金融商品ガイド：ニュー定期

換金性・・・
ペナルティーがあるため中途解約はなるべく避けたいが、即日換金できるメリットは大きい。

【日経ネットマネー＆マーケットより】

nicosカード

金融商品ガイド：定期預金

貯蓄性・・・
はっきりいって、現在、定期預金の貯蓄性に期待してはいけない。

【日経ネットマネー＆マーケットより】

三井住友カード

天井と大底を知る

株式投資の理想をいえば、底値（最安値）で買って、天井（最高値）で売ることです。しかし、現実は理想どおりにいきません。
　底値で買って、天井で売ることができないのは、どこが底値で、どこが天井かは過ぎてみないと、誰にもわからないからです。ここが底値だと思っていても、そこからさらに値下がりすることがしばしばあります。同様に、ここが天井だと思っていても、そこからさらに株価が大きく値上がりすることもたびたびあります。
　たまたま買った時点が底だった、たまたま売った時点が天井だった、ということは結果としてありえますが、それは単なる偶然・幸運のなせるわざにすぎません。
　では、天井や底を見分ける方法はないのでしょうか。天井や底を正確に予測することはほとんど不可能ですが、現在の株価が「天井圏」にあるか、「底値圏」にあるかは、かなり的確に判断することができます。
　天井圏になると、天井圏特有の現象がいろいろ現れてきます。まず、相場全体がスタート時の安値から３―５倍に値上がりしています。相場のリード役となっている銘柄は、これまで例のないような高値（過去最高値水準）をつけています。
　証券会社の業績が絶好調で、過去最高益を更新し続けます。週刊誌やテレビのワイドショーなどが株式の特集記事・特集番組をしばしば取り上げるようになり、株で大儲けした個人投資家を紹介したり、今からでも間に合う有望株などを推奨するようになります。それまで株式に興味を持たなかったような人たちまでが、あわてて株式投資を始めるようになります。これらの現象がいくつか現れ始めたら、相場は天井圏に入っていると判断しても間違いありません。
　相場が天井圏と判断すれば、手持ちの株式をできるだけ早く売却し、やがて必ずやってくる暴落に備えなければなりません。
　逆に、底値圏にある時には、次のような現象が起こります。株価が暴落し、ピークのころの半値以下、あるいは３分の１以下に値下がりしている。景気（企業業績）は最悪で、政府の景気対策、日銀の金融政策にも効果が見られない。株式市場には悲観的な声が充満しており、有力な買い手がなかなか現れない。証券会社の業績が悪化し、大手証券までが赤字になっている。投資家の大半が株式に含み損を抱えており、値上がりしたら手持ち株を売却したいと待ち構えている――などです。これらの現象がいくつも出てきたら、底値圏にあると判断することができます。
　底値圏と判断すれば、畑に種をまくような気分で、少しずつ株式投資を増やしていくことが、よい結果につながります。ただし、底値圏と判断しても、一度に大量の株式を買うことは避けなければなりません。そこからさらに値下がりすることもあるからです。

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底 下げ続けていた相場が、それ以上値下がりしなくなる株価水準。最安値を「大底」という。底に近い株価水準を「底値圏」という。絶好の買い場。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

さくらカード

投資家もいろいろ

日本の株式市場で相場に最も強い影響力を持っているのは、機関投資家と外国人投資家です。機関投資家とは、株式投資を主な仕事の一つとしている投資家のことで、生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の金融機関（ノンバンクなど）、事業会社、投資信託、年金基金などがこれに該当します。外国人投資家とは、海外の機関投資家や個人投資家などのことです。
　日本ではかつて機関投資家が大きな影響力を持っていましたが、1990年のバブル崩壊後は様相が一変しています。バブル崩壊によって、それまで営々として築き上げてきた含み益の大半を失ったため、株式投資に極めて慎重になっています。それに加えて、日本では企業の会計処理が従来の簿価会計（取得した原価で評価する原価主義）から時価会計（時価主義）に移行したため、企業が有価証券（株式、債券など）を持っていると、相場変動によって業績が大きな影響を受けることになりました。このため、機関投資家（特に銀行）は保有株式を減らす傾向を強めています。
　また、時価会計が持ち合い株にも適用されるようになったため、銀行と事業会社の間で持ち合いを解消する動きが強まっており、それが株式市場の需給関係を悪化させ、株価が低迷する大きな要因となっています。
　バブル崩壊後、銀行は不良債権処理の原資をつくるため、あるいは持ち合い解消のため、保有株式を売却し続けています。銀行との持ち合いを解消することになった事業会社でも銀行株を売却しています。生命保険などもリスクの高い株式のウエートを減らしています。その結果、日本の株式市場では機関投資家の保有比率が低下し続けています。
　それに代わって、日本株の保有比率を急速に高めているのが外国人投資家です。外国人投資家、特に欧米の機関投資家は国際分散投資を積極的に進めています。
　外国人投資家は1980年代後半のバブル時代には、日本株を大幅に売り越していましたが、1990年のバブル崩壊後は、ほぼ一貫して日本株を大量に買い越しています。
　外国人投資家の持ち株比率が初めて10％台に乗せたのは1995年度。その後６年連続で過去最高記録を更新するなど、ほぼ一貫して上昇。今では、日本株全体に占める外国人投資家の持ち株比率は約20％に達しています。
　ちなみに、日本株の保有比率（2004年３月末現在）を比較すると、外国人投資家は21.8％、銀行（都市銀行・長期信用銀行・地方銀行）5.9％、事業会社21.8％、個人投資家20.5％などとなっています。銀行や生命保険会社の比率が低下する一方で、外国人投資家の比率が急拡大しています。
　このため、今では国内の機関投資家より、外国人投資家の動きの方が、日本の株式市場に強い影響を与えるようになっています。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

オリコカードはここ